愛知県勤労者山岳連盟 ブログ

防災ヘリ条例が成立　知事による帰投命令義務化など柱
　秩父市で県防災ヘリコプターが墜落し、県防災航空隊員ら五人が死亡した事故を受け、防災ヘリの安全運航の指針を定めた条例案が、二十二日の県議会定例会で可決された。悪天候などで危険な場合、知事によるヘリの帰投命令を義務化したことなどが柱。ただ、焦点だった山岳遭難者にヘリの出動費用を請求できるとする内容については、付則に「県が早急に対応する」と明記しただけにとどまり、実現の見通しは立っていない。　（杉本慶一）
詳細：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20101223/CK2010122302000058.html

山岳ヘリ救助 有料に　埼玉県議会可決
　２２日の埼玉県議会で山岳遭難者に防災ヘリコプター出動費用負担を求める条例案が自民、民主、公明各党の賛成多数で可決されました。防災ヘリ出動で、遭難者に費用負担を求める条例は他の都道府県にありません。
詳細：しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-23/2010122304_02_1.html